かく言う筆者も妻に任せっぱなしで「ふるさと納税」が実際どのようにお得 … 節税になっているのか良く分かってませんでした。何か落とし穴がありそうで、ちょっと斜めから見ている感じでしたが、総務省が公開している「ふるさと納税のしくみ」がわかりやすかったので、あらためて勉強してみました。しっかりお得でした。ポイントをまとめてみましたので、みなさまの参考になれば幸いです。

失敗談が多くで注意が必要だと思った点は次の2点です。
・ 納税者の名前で「ふるさと納税(寄付)」「控除申請」
・ 控除上限額は年収と家族構成で違う
失敗談では専業主婦でご収入の無い奥様のお名前で寄付してしまい、控除が受けられなかった例がありました。また上限額を超えて寄付してしまい、想定していた控除が受けらなかったケースもありました。
具体的な対応方法やポイントは以下に整理していますのでお役立てください。
[お得] ふるさと納税 [2020年] 実際に寄付してみました。
1.控除額の計算

基本的には、ふるさと納税(寄付金)から2,000円の自己負担額を引いた全額が税金から控除されます。節税になって、そして返礼品がいただけます。お得です。
控除されるのは、所得税からと住民税からです。
控除額 = ふるさと納税額 – 2,000円 = ① + ② + ③ となります。
①所得税からの控除 = 控除額 x 所得税の税率
②住民税からの控除(基本分) = 住民税 x 10%
③住民税からの控除(特例分) = 住民税 x (100% – 10% – 所得税の税率 )
例えば、所得金額が600万円の場合、所得税の税率は20%です。その場合
①控除額 x 20%
②控除額 x 10%
③控除額 x 100%-10%-20% = 70%
①②③合計は100%になります。
※ ③の控除額が住民税所得割額=住民税の2割を超える場合は③が適用されず、
③’ = 住民税所得割額 x 20%
となって、この場合は 自己負担が2,000円より高くなります。
所得割額とは所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定されます。

課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 ~1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
2.全額控除されるふるさと納税額(年間上限)

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算(シミュレーション)するエクセルを総務省が準備していますので活用してみてください。
寄附金控除額の計算シミュレーション
自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安は納税者の給与収入と家族構成によって異なります。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。
3.寄附金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、税務署に確定申告を行う必要があります。確定申告を行うときには、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要です。
確定申告を行うと「1.控除額の計算」のように所得税と住民税の控除額が決まって、所得税分はその年の所得税から控除され、住民税分は翌年度の住民税から控除されます。
わが家では使ったことがありませんが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度があり、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合は、各自治体に申請することで確定申告が不要になります。ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
4.確定申告について

確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」を使います。
手順に従って金額など必要な内容を入力することで、自動的に税額等が計算され、確定申告書が作成できます。
【入力方法】
確定申告書作成コーナー にアクセスし、「作成開始 >」から申告書を作成します。丁寧にガイドがあるので、順番に入力していけば大丈夫です。

【確定申告書の提出方法】
申請書は電子申告 e-Tax と 印刷した紙を提出方法があります。わが家は医療控除なども合わせて紙で確定申告しています。
間違えないように国税庁の「申請書の提出」をよく読んで提出しましょう。